大型の台風１８号が関東を縦断した時の茨城県内市町村のTwitterアカウントの反応
台風１9号（ヴォンフォン）がまた向かってきている中、２０１４年１０月６日に関東を縦断した台風１８号（ブルームバーグ）の時に茨城県内の自治体がTwitterをどのように活用していたのか振り返ってみます。
Togetterに「台風１８号襲来時の茨城県市町村公式Twitterアカウントの対応」として、各自治体のTwitterアカウントがその時に台風関連で何をつぶやいたのかをまとめましたので興味が有る方はまとめの方を見て下さいね。
茨城県内市町村４４市町村中、２７市町村がTwitterアカウントを持ち、１８自治体が今回台風１８号関連をつぶやいていました。
Twitterアカウントを持っている自治体の66%が何らかの台風情報を発信していたので、以前の地震の時よりは随分と活用されていたようです。
地震の時の記事：マグニチュード5.6の地震発生時、茨城県内市町村のほとんどのTwitterアカウントが沈黙していた件（2014/09/17）
台風の場合、こんな感じでつぶやいたら良いんではと思うのが、以下のような事
- 台風が来そうだという注意喚起
- 台風が来そうな時にやっておかねばならない事の啓蒙
- 土砂災害の警戒地区などの告知
- 役所内の状況（災害対策本部が招集されたとか）
- 河川の状況（水位とか）
- 被害の状況（冠水、倒木、道路状況）
- 収束宣言的なこと（但し、引き続き注意しましょうねと入れる）
実際のTwitterの活用状況を拝見すると、上記のような事がちゃんと出来ていて自治体は少なかったですね。
台風が通過してから、つぶやいた自治体もあったし（どことは言いませんが）．．．．
実際に役所の方は招集されているでしょうし、台風とか来たらかなりお忙しくなるんでしょうけど、市民目線からいうと、それらが本当に行われているのかとか分かんないんだと思うのですよ。
こういう情報発信を少しでも多くして頂けると、役所の方々が僕らのために頑張っていてくれているんだって見方をしてもらえるんじゃないでしょうかね？
ある意味、アピールのチャンスです（こんな言い方すると怒られそうだけど）
あと、遠方に住む方は、自分の子ども・両親・親戚などが住んでいるところとか、故郷がどうなっているのか気になるので、こういう情報発信をして頂けると安心できるんじゃないかとも思うのです。
市民側としては、こういうことを望んでいると思いますが、では何故お役所がこういう情報発信をするのが難しいのかというと、千葉市の熊谷俊人市長の本「公務員ってなんだ? ~最年少市長が見た地方行政の真実~ (ワニブックスPLUS新書)
以下、熊谷氏の本からの抜粋です。
職員たちではどうしても情報発信に限界があるからです。職員に能力がないというわけではなく、簡単に申し上げれば、何かあった場合、責任を取ることが出来ないので、「大事なことは発信しにくい」。職員とすれば組織としてメッセージを出すことはできても、個人としては発信できない。
でもさ～
災害時の情報発信とかは、運用フローを決めて、どんな内容を発信するのかを事前に決済しておけば、やれると思うんですよね。
現場を知らない素人が何を言っているんだと言わそうですが、
実は、『マグニチュード5.6の地震発生時、茨城県内市町村のほとんどのTwitterアカウントが沈黙していた件』は県内の某自治体で回覧されたりとかしたみたいで、
中の人とお話したら、至極ごもっともなので、次は頑張りますって言って頂けたりしたんですよ。
また台風１９号が迫って来ていますので、今度はもう少し上手に情報発信して欲しいなと願います。
本当の大災害がまた発生した時のことを考えると、台風や地震のような時に普段から使っておいたら、慌てずにそういう時も使えると思うんですよね。
何事も日頃からの訓練が肝心ですし
公務員ってなんだ? ~最年少市長が見た地方行政の真実~ (ワニブックスPLUS新書)
